企業の中には、「従業員持ち株会」という社員の資産形成を後押しする制度を導入しているところも多いです。
一般的に、持ち株会は「福利厚生制度」として位置付けられていますが、企業としても積極的に周知しているケースが目立ちます。
持ち株会では、毎月定額で自社株をコツコツと積立購入でき、企業によっては奨励金を支給してくれるため、一見すると非常に魅力的な制度です。
しかし、持ち株会にはデメリットや注意点も存在するため、総合的に判断して加入するか判断することが重要です。
今回は、持ち株会のメリットやデメリット、注意点などを解説していきます。
持ち株会の制度について知りたい人や、加入を検討している人にとって役立つ内容となっているので、ぜひ参考にしてください。
そもそも持ち株会とは？
持ち株会とは、「従業員持ち株会」と呼ばれることもあります。
持ち株会の制度があるか否かは企業によって異なるため、全ての会社員やサラリーマンが利用できるわけではありません。
持ち株会は、毎月の給与から天引きで自社の株式を定額購入する仕組みで、企業によっては奨励金を支給するところもあります。
企業にとっては株主構成を安定させるメリットなどがあり、社員には財産形成の一助となるメリットがあります。
メリットがある一方でデメリットも存在するため、制度の全体像や仕組みを理解した上で、自分との相性が合いそうか判断しましょう。
持ち株会のメリット
持ち株会には大きく下記のメリットがあります。
順番に詳しく見ていきましょう。
社員が株価を上げようと努力してくれるようになる＜企業側のメリット＞
持ち株会を通じて自社株を買うことは、自社に投資することに他なりません。
つまり、自社の株価が上がれば、労働面以外でも自分自身が得をします。
自社の株式を保有して業績を向上させることで経済的利益を得られるため、社員が経営に関心を持ちやすくなるメリットも期待できます。
また、社員の中には愛社精神が芽生えるなど、自社株保有を通じて精神的効果が得られる可能性もあります。
給料アップなどの「労働による収入増」には、限界がある上に実際に昇給が行われるまでに時間がかかるデメリットがあります。
そのため、自社株を通じて「投資による不労所得」を得られる点は大きな魅力です。
株主構成が安定する＜企業側のメリット＞
企業にとって、自社の社員は安定的に株式を保有してくれるありがたい存在です。物言う株主に株式を保有させるよりも、自社の社員が保有している方が企業としては心理的にも安心できるメリットがあります。
持ち株会を通じて社員が株主になることで、株主構成が安定して敵対的買収に対する抑止力になるというわけです。
また、特に株価が好調なタイミングであれば、自社株のストックオプションを利用すれば幹部社員の報酬楽に支払えるメリットもあります。
つまり、企業の安定した経営に寄与しつつも、経済的負担を減らせる可能性があるという点においても、持ち株会は強みを発揮していると言えるでしょう。
少額から気軽に始められる＜社員側のメリット＞
持ち株会は、給与天引きで1,000円から始めることが可能で、財形貯蓄と同じような感覚で手軽に始められます。
一般的に、株式投資をする際には数十万円の投資費用が必要となりますが、持ち株会であれば少額から株式投資ができます。
株式投資にはリスクが伴いますが、最初から大きな資金を投じることなく、手軽に投資できる点は大きなメリットです。
積立額に応じた奨励金が支給されることがある＜社員側のメリット＞
企業によっては、社員が積立購入する金額に応じて数％の奨励金を支給するところもあります。社員側にとってノーリスクで得られる経済的インセンティブなので、大きなメリットです。
実際に、東京証券取引所の調査によると、奨励金を付与している会社は96.5％に上ります。奨励金の付与率は企業によってまちまちですが、一般的に5～15％程度です。
例えば、奨励金の付与率が10％の企業で毎月30,000円の自社株を積立購入する場合、33,000円分の自社株を購入できます。銀行の預金利率と比較すると、10％という利子補給が行なわれるのは非常に魅力的です。
なお、大手住宅メーカーの大和ハウスは、2022年8月から自社株を保有する社員に支給する奨励金を増やす方針を明らかにしました。
毎月の奨励金付与率を5%から10%に引き上げ、また奨励金の支給額は最大20%にまで増やし、従業員の資産形成を後押ししています。
このように、大きな経済的なインセンティブがあることから、持ち株会は社員にとってかなり有利な制度と言えるでしょう。
ドルコスト平均法を活かした積立投資ができる＜社員側のメリット＞
毎月積立購入することで、ドルコスト平均法の強みを活かすことができます。
ドルコスト平均法の強みは、上昇相場でも下落相場でも、長期的に見ると購入単価が平準化することにあります。つまり、リスクを抑えながら気楽に投資できる点が、ドルコスト平均法のメリットです。
自社株をする人の中には投資初心者も少なくないことから、心理的にも取り組みやすい点は大きな魅力と言えるでしょう。
つまり、退職までの期間が長ければ長いほど、価格変動リスクを抑えながら安心して持ち株会に参加できることになります。
ドルコスト平均法についてはこちらの記事で説明しています。
https://kohaitouburogu.com/etf/#index_id5
持ち株会のデメリット
持ち株会にはメリットが多い一方で、デメリットも存在します。
デメリットについても把握した上で、持ち株会に参加するべきか判断しましょう。
インサイダー取引をするかも
まず挙げられるデメリットは、自分でも気付かない内にインサイダー取引をしてしまう恐れがあることです。
当然ですが、社員は企業という組織の中で働いています。そのため、株価に影響する重要情報を知る機会はいくらでもあるでしょう。
たまたま、社外には出ていない有望な新しいビジネスなど、ポジティブなニュースを知ったら、どう思うでしょうか？
自社株式を追加購入したり、家族や親戚に自社株式の売買を推奨してしまう誘惑に勝てない人も多いのではないでしょうか。
株式の売買すべてデータで残るため、不自然な売買があるとごまかしが利きません。
そのため、常に「インサイダー取引に該当しないか」に注意を払わなければならない点は、小さくないストレスになるでしょう。
リスクが集中する
普段の給与収入を勤務先から受け取っている上に、勤務先の株式を資産として保有すると、リスクが集中してしまいます。
多くのサラリーマンは、会社からの給料が収入の軸です。持ち株会に会社の株式を持つということは、給料というフロー収入に加えて株式というストック資産まで会社の収益に依存することになります。
つまり、会社の業績が悪くなると、フロー収入とストック資産の毀損というダブルパンチを受けます。
ボーナスカットや給与カットというフロー収入の経済的なダメージを負う上に、株価の下落を受けて株式（ストック）の資産価値が落ちるという「踏んだり蹴ったり」な状況に陥ってしまうわけです。
最悪なケースだと、会社が破綻して収入を失い、保有していた自社株のただの紙切れとなってしまう可能性もあります。つまり、収入の依存先と資産の保有先が同じ会社だと、経済的なリスクが大きくなる点は押さえておきましょう。
資産運用でリスクを抑えるためには、分散投資がセオリーです。たとえ奨励金が支給されたとしても、持ち株会は資産運用のセオリーに背くものであることは知っておきましょう。
感情が冷静な判断を阻むことがある
自社株は「株式」ですから、当然リスクが伴います。つまり、通常の株式と同じように、企業分析などを綿密に行わなければなりません。
しかし、数ある投資対象の中でも、自分が勤めている会社は最も身近な存在です。さらに、愛着や忠誠心などの感情から、自社の状況を冷静分析できなくなってしまうケースも少なくありません。
実際に、株式投資に必要な分析を怠り、正確にリスクを把握しないまま「何となく」持ち株会に参加する人は少なくありません。しかし、自身の資産や将来の収入を守るためにも、感情に流されて漫然と投資するのは大きな問題です。
奨励金は大きなインセンティブであるのは確かですが、支給してくれる会社そのものの経営状況について、しっかりと分析する必要があると言えるでしょう。
社員だからといって必ず儲かるわけではない
繰り返しになりますが、自社株は「株式投資」なので、元本割れのリスクが伴います。つまり、「社員」だからといって、必ず利益が出るわけでは無い点は改めて留意しましょう。
もちろん、会社の業績が好調である場合や成長期にある場合は給料アップや株価上昇などの恩恵を受けることができます。効率よく自分の資産も増える経験があると、誰でも嬉しいものです。
また、上場していない未公開企業の持ち株会に参加している場合、公開後に大きく株価が値上がりして大きな利益を得られるチャンスもあります。
しかし、このようなリターンが期待できると言うことは、資産を毀損してしまうリスクの裏返しでもあります。
「社員だから」という聖域は存在せず、持ち株会は単なる株式投資に過ぎません。通常の株式投資と同様に、企業に成長力がなければ資産形成は不可能です。
そのため、持ち株会は常に有利では無い点については、しっかりと認識しておきましょう。持ち株会に参加する場合であっても、あまり多くの金額を投入せずに、リスク管理の意識は常に持つべきです。
自由に売却できない
一般的に、上場企業の株式は証券市場が開いている間であれば自由に売買できます。
しかし、持ち株会で購入した株式は、自由に売買できないケースが非常に多く、さらに普通預金のように自由に引き出せるわけではありません。
下記のように、企業によって持ち株会で購入した株式が売却できるタイミングは異なります。
・売却のタイミングは任意（ただし、売却までに時間を要する）
・退職時に一括して売却する
このように、一般的な株式や預金と比較すると、持ち株会は流動性や臨機応変な運用が難しい点は否めません。
なお、自由に売却できない理由としては「インサイダー取引を防止するため」が挙げられます。
また、途中で売却出来たとしても、売却手続きに時間がかかってしまい、すぐに売却できないケースがある点も知っておきましょう。
売却にあたって制約を受ける可能性がある点については、しっかりと理解しておく必要があるでしょう。
持ち株会のまとめ
持ち株会の仕組みやメリット、デメリットに関して詳しく解説してきました。
社員が株主になることで、企業にとっても様々なメリットが期待できるため、持ち株会の勧奨を受ける場面も多いでしょう。
社員にとってメリットがあるのも確かですが、デメリットも存在するため、しっかりと自分の価値観や資金ニーズに合っているか確認することが重要です。
「周りがやっているから」「何となく勧奨を受けたから」という曖昧な理由で加入するのではなく、納得した上で加入するようにしましょう。
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