2022年10月にiDeCoが改正！全員加入できる？

高い節税効果を得ながら老後資金を着実に用意することができることで、iDeCoを利用する人は増えています。

2022年10月にiDeCoが改正されることに伴って加入対象者も広がるので、「これまでは会社の規定でiDeCOに加入できなかった」という会社員の人でも加入できるようになりました。

加入できるようになったとはいえ、iDeCoに加入するまでに時間がかかってしまうので、加入希望がある人は早い内から準備しておくと良いでしょう。

今回は、2022年10月の改正に伴って具体的にiDeCoがどのように変化したのか、拠出できる掛金はいくらになるのか等を解説していきます。

現行ルールからの変更点

iDeCo（個人型確定拠出年金）へ加入する人が増えており、2022年7月末時点での加入者数は約256万人となっています。

2022年10月前までは、企業型確定拠出年金に加入している人がiDeCoに加入するためには

①企業型確定拠出年金ににおける会社が拠出する掛金の上限を引き下げる
②iDeCoと同時加入できるように規約を変更する

上記の2つの要件をクリアする必要がありました。

実務上、上記2つの要件をクリアできている企業は非常に少なく、会社員でiDeCOに加入できる人は非常に少なかったのが現実です。

しかし、2022年10月からは、勤務先に企業型年金規約があり、定めによりiDeCoの加入ができなかった会社員の方でも加入できるようになりました。

つまり、2022年10月1日からは規約の内容に関係なく、加入者本人の意思だけでiDeCoに加入できるわけです。

これにより、今後は「iDeCoを活用したくても活用できなかった会社員」のiDeCoへの加入が増えていくと考えられます。

ただし、iDeCoの加入にあたっては細かいルールがあり、「各月の企業型DCの事業主掛金額とiDeCoを合算して、月額5.5万円」を超えることはできません。

また、iDeCoに加入するためには、他にも

・掛金が各月拠出である
・企業型DCのマッチング拠出を利用していない

上記の要件も求められています。

iDeCoに加入する際の注意点

iDeCoには、

・掛金が全額所得控除となる

・運用益が非課税となる

・年金又は一時金受取時にも税制優遇がある

という強力な税制上の魅力があるので、「入りたくても入れなかった」という会社員にとっては非常に嬉しいニュースです。

しかし、今回から加入対象になる人が注意するべきポイントもあるので、しっかり確認しておきましょう。

❶掛金は無尽蔵ではない

DCへの拠出上限額には限度額が設けられており、企業型と個人型を合算します。

また、下記のように状況によって上限額が異なるので、しっかりと確認しておきましょう。

	企業型DCに加入している方がiDeCoに加入する場合	企業型DCと確定給付型（DB、厚生年金基金など）に加入している方がiDeCoに加入する場合
企業型DCの事業主掛金	55,000円	27,500円以内
iDeCoの掛金	20,000円以内	12,000円以内
合計	55,000円以内	27,500円以内

つまり、企業型DCと確定給付型（DB、厚生年金基金など）に加入しており、毎月の掛金が17,500円の人のケースであれば、iDeCoに拠出できるの掛金の上限額10,000円となります。

このように、事業主の拠出額によって、iDeCoに拠出できる掛金は影響を受けることが分かります。

そのため、今回のiDeCoの改正をきっかけにiDeCOへの加入を検討している人は、職場がいくらの掛金を拠出しているのか確認してみましょう。

なお、iDeCoの最低拠出額は最低でも月5,000円なので、もし企業型DCの掛金が高くiDeCoの最低拠出金額（5,000円）を下回ってしまう場合は、「枠の関係」でiDeCoには加入できません。

❷企業型DCの掛け金は会社次第

企業型DCの掛金の決まり方は会社ごとに異なっているので、iDeCoへの加入を検討している人は事前に現在の企業型DCの拠出額を確認しておく必要があります。

先述したように、iDeCoの最低拠出額は最低でも月5,000円です。

つまり、企業型DCにのみ加入しており、既に50,001円以上の掛金を企業から拠出してもらっている「恵まれている会社員」の人は、iDeCoへ加入できません。

❸マッチング拠出の場合は

企業型DCに加入している人の中でも、自分自身で掛金を上乗せする「マッチング拠出」をしている場合も要注意です。

マッチング拠出に加えて、さらにiDeCoに加入することはできず、10月の法改正後もマッチング拠出とiDeCoは二者択一となります。

なお、マッチング拠出であってもiDeCoであっても、掛金が全額所得控除になったり、運用益が非課税になるなどのメリットは共通しています。

「どちらを選べば良いのか？」という疑問が生じますが、マッチング拠出とiDeCoを比較する際には、「運用商品の品揃え」「会社の掛け金」に注目すると良いでしょう。

マッチング拠出をする場合は、会社が提携している金融機関が用意している商品メニューの中から投資商品を選ぶことになります。

そのため、もし会社が提携している金融機関のメニューの中に魅力的な商品が無い場合は、iDeCoの活用を検討すると良いでしょう。

ネット証券の方が、手数料が安く手広く分散投資ができる商品を取り扱っていることが多いので、勤務先が提携している金融機関の商品ラインナップと、その商品内容や手数料などは要確認です。

また、マッチング拠出には「会社掛け金と同額まで」という上限が設けられているので、会社が拠出している掛金額もしっかりと確認する必要があります。

例えば、会社掛け金が3,000円の場合、利用可能枠があったとしてもマッチング拠出額も3,000円が上限となるので、確定拠出年金の強みを最大限生かせない可能性があります。

一般的に、年齢が若い会社員ほど会社掛け金が少ない（つまり拠出できるマッチング額も少ない）ため、節税効果を高めたい場合はiDeCoの活用を検討すると良いでしょう。

iDeCo加入までの流れ

国民年金基金連合会に10月20日締めまでに書類を提出す

基本的に、iDeCoは「20日締め」「翌月26日引き落とし」となっているので、2022年10月から加入したい場合は実施機関である国民年金基金連合会に対して、10月20日までに書類を提出する必要があります。

なお、加入にあたっての必要書類は、証券会社などの金融機関（運営管理機関）を経由して国民年金基金連合会に送られます。

多くの運営管理機関では、当月からiDeCoに加入するための書類提出期限として「同月1日」「同月5日」と定めているので、併せて確認しておきましょう。

まずは金融機関への資料請求から

iDeCo加入までのステップは、下記のようになります。

1.金融機関への資料請求
2.勤務先に必要事項を記載してもらう
3.書類が揃ったら金融機関へ送付
4.国民年金金連合会から通知が届く

iDeCoへ加入するための最初のステップは、「金融機関への資料請求」です。

最初のステップは簡単ですが、2番目の「勤務先に必要事項を記載してもらう」段階で時間がかかってしまう可能性が高いです。

結局、iDeCOはやった方が良いの？

これまでにiDeCoを利用できなかった会社員の人で、iDeCoに興味があったり老後資金作りに着手したいと考えている人は、iDeCoの活用をおすすめします。

現在の家計がカツカツでは無く、「60歳までは引き出せなくても問題ない」という人であれば、利用しない手は無いレベルのお得な制度です。

なお、60歳まで引き出せない点をネックに感じる人がいますが、iDeCOはそもそも老後の生活費用をこしらえるために作られた制度です。

そのため、60歳まで資金拘束を受けることで老後資金を強制的に作れる点は、むしろメリットと捉えるべきでしょう。

お伝えした通りiDeCOに加入するためには勤務先からの証明書類をもらったり、書類の郵送やりとりが何度か発生するので、面倒であることは確かです。

しかし、iDeCoには強力な税制優遇の仕組みがある上に、「人生100年時代」を生き抜くための強力な手段となります。

「やった方が良いの？」という質問に対しては、基本的に「はい」というのが答えになるので、現在の勤務先の企業型DCの状況もチェックしながら、iDeCoの活用を検討してみてください。

つみたてNISAとどちらがおすすめ？

iDeCOとよく比較される制度に「つみたてNISA」がありますが、iDeCOとつみたてNISAのどちらを利用するのがおすすめなのか、気になっている人もいるでしょう。

投資余力があれば「両方やる」のが正解ですが、どちらかを選ぶ場合は、iDeCoの方が経済的な恩恵が大きいのでおすすめです。

iDeCoは「60歳までお金を引き出すことができない」という資金拘束がありますが、先述したように、そもそもiDeCoは老後の備えが目的なので当然のことと言えます。

つまり、老後資金を作る上で、60歳までの資金拘束はむしろ大きなメリットなので、気にする必要はありません。

また、「運用益が非課税になる」というメリットはiDeCoでもつみたてNISAでも共通していますが、iDeCoには「積み立てた金額の全額が所得控除される」という強力な税優遇があります。

これは、つみたてNISAには無い優遇制度なので、「制度のお得さ」で見るとiDeCoに軍配が上がると言えるでしょう。

投資が恐いという人ならiDeCoを定期預金で運用してもこの20％分が付くわけですから、これは極めて有利と言って良いでしょう。

さらに、大きな運用益を狙う場合は元本割れのリスクが伴いますが、「積み立てた金額の全額が所得控除される」という恩恵は、元本確保型の商品を選んだときでも受けられます。
つまり、通常の投資と比べてiDeCoではノーリスクで「拠出金額×（所得税率+住民税率）」分は得できるため、やらない手は無いレベルのお得な制度と言えるのです。

まとめ

2022年10月に改正されたiDeCoの内容について解説してきました。

企業型DCとの兼ね合いやマッチング拠出など、必要以上に複雑な仕組みとになっていますが、iDeCoに興味がある人は活用することをおすすめします。

「自分は利用できるのか」「自分はいくら拠出できるのか」疑問に感じたら、勤務先の担当部署に質問するのが最も手っ取り早い解決法です。

iDeCoは老後資金問題を解決してくれる有力な手段となりますから、今回の改正で加入対象になった人は、iDeCoへの加入を検討してみてください。